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本記事の内容
神奈川県の補助金について解説
・事業の目的
・補助対象事業者
・補助金額
・補助の対象となる事業の期間
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事業の目的
神奈川県のホームページでは下記のように記載されております。
太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助は事業者を対象とした補助であり、事業者に補助することによって、初期費用０円で住宅への太陽光発電設備の設置を可能にしたり、リース料金などを安くしたりすることを目的とした補助です。個人では補助を受けることができませんが、補助は県民の方々に還元される仕組みとなっています。
神奈川県HP抜粋
これは「補助金は神奈川県から個人（以下施主）に直接支払われるものではなく、神奈川県から事業者に支払われるもの」ということです。
しかし神奈川県より補助を受ける事業者は、補助金額分を差し引いた額を施主に請求することとなるため、結果として補助金の恩恵は施主が受け取ることとなります。
補助対象事業者
前段の事業の目的にある通り、補助金を受けることができる補助対象事業者についてはその要件が定められており、神奈川県のホームページでは下記のように記載されております。
要件
(1) 次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。
ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。）
イ 青色申告を行っている個人事業主者
(2) その他、神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること。
神奈川県HP抜粋
補助対象事業者は、上記の要件を満たしている事業者で、かつ事前に神奈川県の審査（※1）を通過した事業者のみが補助対象事業者となることができます。
そのため、神奈川県の太陽光の補助金はどこの会社に依頼してももらえるものではありません。
2022年4月現在で下記の補助事業者にて太陽光設置工事を実施した場合のみ、補助金を利用することができます。
| 事業者名 | プランの種類 | 年齢制限 | 築年数制限 | 初期費用 |
| かながわゼロ円ソーラー合同会社 | リース | 70歳未満 | 42年未満 | 対応可能 |
| 株式会社Looop | リース | なし | １年未満 | 対応可能 |
| TEPCOホームテック株式会社 | リース | 65歳未満 | 新築のみ | 対応可能 |
| 株式会社ゼロック | リース | なし | 40年未満 | ー |
| 株式会社メディオテック | 電力販売 | 65歳未満 | 20年未満 | ー |
| 株式会社サンエー | リース | 67歳未満 | 30年未満 | ー |
| 株式会社ボーダレス・ジャパン | リース | 65歳未満 | なし | 対応可能 |
| 東京ガスリース株式会社 | リース | 86歳未満 | 新築のみ | 対応可能 |
出典：神奈川県HP抜粋
※1：0円ソーラーの名の通り初期費用が不要なこと、設置コストと経済メリットを比較したときに、経済メリットが上回るようなプランになっているかなど
補助金額
神奈川県のホームページでは下記のように記載されております。
| 区分 | 算出方法 | |
| 太陽光発電設備 | 電力販売 | 太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額のいずれか低い額 |
| リース | 太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額又は発電出力が5kWの設置と同等以上のメリットを実現するのに必要な額のいずれか低い額 | |
| 蓄電システム等 | 蓄電システム等に係る補助対象経費の3分の1又は12万円のいずれか低い額 | |
神奈川県HP抜粋
電力販売かリース※2で利用できる補助金のうち、補助対象経費の3分の1とされる額は、1kW当たり5万円を乗じて得た額より大きくなるケースが多いことから、基本的には1kW当たり5万円を乗じて得た額が補助金額となります。
ポイント
- 太陽光の発電出力が5KW未満のものが対象となるため、5KW以上の太陽光設置となった場合、補助金対象外となるため注意が必要です。なお、日本の住宅においては平均4.5KW程度の発電出力の太陽光が搭載できると言われています。もしそれ以上の太陽光を搭載できる場合は、補助金を利用するためにあえて発電出力を5KW未満に抑えることも選択肢の1つです。
- 蓄電システムの補助金については、太陽光と同時設置した場合のみ補助金対象となります。
※2：電力販売
一般的に現在契約中の電力会社から電力契約を切り替える必要があります。
太陽光で発電した電気は自宅で消費され、なおかつ余った電気は電力会社へ売電されますが、この売電収入は施主が受け取ることはできません。
設置した太陽光発電システムは指定の契約期間満了後、施主に無償譲渡されます。
ポイント
太陽光発電のおかげで電気の使用量は減少しますが、電力契約が切り替えることにより電気料金体系が変わります。そのため、太陽光設置前の電気料金と太陽光設置後の電気料金シュミレーションを行い、太陽光設置前後の電気料金比較が必要です。
※2：リース
現在契約中の電力会社から電力契約を切り替える必要がない事業者もあります。
太陽光で発電した電気は自宅で消費され、なおかつ余った電気は電力会社へ売電されますが、この売電収入も施主が受け取ることができます。
設置した太陽光発電システムは指定の契約期間満了後、施主に無償譲渡されます。
ポイント
太陽光発電のおかげで電気の使用量は減少し、売電収入を得ることができる一方で、リース料金が毎月発生することとなります。
そのため、太陽光を設置することで得られる電気料金削減と売電収入の経済メリットと、毎月コストとしてかかってくるリース料金のシュミレーションを行い、経済メリットがあるのかどうか判断が必要です。
太陽光については下記の記事で詳しく説明しています。
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蓄電池については下記の記事で詳しく説明しています。
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補助の対象となる事業の期間
神奈川県のホームページでは下記のように記載されております。
補助事業の期間（事業着手日から事業完了日まで）は、令和4年度内です。
なお、事業着手日及び事業完了日は次のとおりです。
(1) 事業着手日
補助対象設備の設置工事の着工日（建売住宅の場合は引渡日）
(2) 事業完了日
補助対象設備の設置工事が完了し、補助事業の実施に関する全ての支払いが完了した日（建売住宅の場合は引渡しが完了し、補助事業の実施に関する全ての支払いが完了した日）
神奈川県HP抜粋
令和4年度中に設置工事が完了し、かつ支払いが完了していることが条件となることや、そもそも補助金の予算上限が決められており、予算上限に達した場合は補助金自体が打ち切りとなってしまうことから、太陽光の設置を検討中の方は早めの行動を心がけたほうが良いと思います。
まとめ
本記事では、神奈川県の補助金について解説いたしました。
燃料費の高騰による電気料金の値上がり、新築住宅の太陽光設置義務化（東京都）など、近い将来太陽光発電や蓄電池の設置が標準的になってくることが予想されます。
太陽光発電や蓄電池についてはデメリットもありますが、それを大きく上回るメリットもあるため、まずは自分の家に設置することができるのか、経済効果はあるのかなど、見積もりやシュミレーションやとってみることから始めてみましょう。
今回はこの辺にしておきます。
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